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【相続財産問題】生前贈与で相続税を減らす方法とは?

生前贈与という言葉を耳になさったことはありますか?

生前贈与とは、文字通り生きているうちに財産を譲ることです。

これは、財産を死後ではなく、生きているうちに移転させることによって、相続財産とそれにかかってくる相続税を減らすことを目的としています。

ただ贈与するのは贈与税がかかるのですが、贈与の非課税枠を上手に利用する方法があります。また、贈与税については、若い世代への財産の移転を進めるため、平成27年から新しい税制が施行され生前贈与がしやすくなりました。

今回は、上手に使えば大きな節税効果が見込める生前贈与について分かりやすくご説明いたします。

[監修]早瀬税理士事務所

もくじ

1. 年間110万円までは贈与税がかからない!暦年贈与を利用する

2.住宅購入資金の贈与で非課税枠を利用する

3.相続時精算課税制度を利用した賃貸物件の贈与

4.まとめ

1.年間110万円までは贈与税がかからない!暦年贈与を利用する

生前贈与には、二つの方法があります。暦年贈与と相続時精算課税の二つです。

1月1日から12月31日までの1年間の間に贈与を受ける人1人当たり110万円までの贈与なら贈与税がかからないという制度があります。暦年贈与とは、簡単に言うとこれを利用して毎年贈与していく方法です。

例えば2人に、毎年110万円ずつ10年間贈与した場合は、2200万円になりますが、贈与税はかからず、もちろん相続税もかかりません。したがって、上手に計画を立てて贈与していけば、かなりの財産を贈与税も相続税もかからず、子孫に移転することができます。

また、贈与を受ける対象者に制限はありませんので、子や孫でなくても贈与することができる点もメリットといえます。

なお、注意点としては、贈与であることを第三者に証明する方法をとっておくということが挙げられます。例えば、きちんと贈与契約書を交わしておくのも一つの方法ですし、贈与額をあえて111万円として、贈与税を千円納税するという方法もあります。

また、110万円という枠は、贈与を受ける人一人当たりの額です。したがって、祖父母といった複数の人から110万円ずつ贈与を受けたら、当然非課税枠を超えるので、贈与税がかかってしまいます。注意しましょう。

ちなみに平成27年の税制改正では、子や孫への贈与については、贈与税の税率が変更されました。

例えば、課税価格が、300万円超400万円以下の場合の贈与税は、20%となりますが、子や孫への贈与の場合の税率は、15%となり軽減されることとなりましたので、ぜひ活用しましょう。

2.住宅購入資金の贈与で非課税枠を利用する

これは、子世代に対して、住宅資金の援助としての贈与を行う場合、最大で3000万円までの贈与が非課税となる魅力的な制度です。但し、期間限定の制度であり、平成31年6月までに契約が行われた贈与に対してしか適用されませんし、非課税枠もしだいに縮小されていきますので、贈与税の面を考えると、早めの贈与がお得となります。

なお、この制度は、住宅に関するものではありますが、対象はあくまで、購入のための資金に限定されており、住宅そのものの贈与は対象とならないことに注意が必要です。

次の要件の全てを満たす受贈者(子や孫)が非課税の特例の対象となります。

(1)?次のいずれかに該当する者であること。

イ?贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。

ロ?贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。

ハ?贈与を受けた時に日本国内に住所も日本国籍も有しないが、贈与者が日本国内に住所を有している。

(2)?贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。

?なお、直系卑属とは子や孫などのことですが、子や孫などの配偶者は含まれません。

(3)?贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。

(4)?贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。

引用:国税庁ホームページ

3.相続時精算課税制度を利用した賃貸物件の贈与

相続時精算課税制度は、生前贈与のもう一つの方法です。

この方法は、贈与時に贈与税を支払っておき、相続の時点で清算する制度です。

清算をするわけですから、払い過ぎがあれば、返還されますし、不足分があれば、追加で納めなければなりません。

この方法の一番の特徴は、2500万円までの控除があるということです。つまり、2500万円までの贈与は、贈与税がかかりません。2500万円を超えた場合は、一律で20%の贈与税がかかってきます。

例えば、子供一人に3000万円を相続時精算課税で生前贈与した場合、

3000万円―2500万円=500万円(控除額を引いた後の課税価額となります)

500万円×20%=100万円(贈与税の価額)

つまり、100万円が贈与税額となります。

最終的には清算されて、納めるべき税額は同じになるわけですが、贈与時には、贈与税がほとんどかからないことになりますので、その贈与から相続開始までの時間を利用して、資金の有効活用を図ることができます。

さらに、活用すべきポイントとして、相続時に清算する際の財産の評価は、相続時ではなく、贈与時であるということが挙げられます。

例えば、値上がり確実な不動産や株式等を保有している場合は、このメリットを活用するとよいでしょう。

なお、この制度は、いくつかの要件が定められています。

まず、対象者についてですが、この点については、平成27年の税制改正により拡大が図られ、以前は、65歳以上の者からその者の子供への贈与に限られていたのですが、改正により、60歳以上の者から、その者の20歳以上の子や孫への贈与と変更されました。

次に、この方法を選択する場合は、最初の贈与税申告の際に税務署への届け出が必要となります。
なお、相続時精算課税を選択した年以降は、暦年贈与に変更することはできません。

●相続時精算課税制度を利用して節税対策するには?

親世代が、アパートやマンションなどの賃貸物件を所有している場合、この方法を使うと節税になります。

まず、贈与を行うと、その後の収益が、親世代には入りませんので親世代の所得税が減らせます。

また、収益が親世代のところには蓄積しなくなりますので、相続財産が増えることが防げ、結果として相続税を減らすことになります。

この場合の注意点としては、親の所得が減るぶん、子の不動産所得が増えるため、子世代の確定申告が必要になります。

副業禁止の公務員や会社に勤めていると確定申告が面倒だという声も多いですが、勤め先に知られないように申告することもできます。

確定申告自体が面倒であれば、費用はかかっても税理士にまかせてしまうほうが、自分でやるよりはるかに時間の節約になるので、悩んだら税理士に相談してみるのもよいでしょう。

4.まとめ

このように、税制の改正もあり、生前贈与を上手に活用すると、かなりの節税効果が見込めるようになりました。

みなさまの大事な財産を、子や孫といった次世代のために生かすために、生前贈与の利用を検討してみてはいかがでしょうか。