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現金を遺しても相続財産は減るだけ!保険・不動産を活用してできる節税対策

「現金を持ってあの世にはいけません。生きている間に使いましょう」 というのは、意外に思われるかも知れませんが、実際の節税対策の一つです。

「せっかくつくった財産を、子や孫、後世のために残したい」こんなふうにお考えの方は多いと思います。

しかし、現金を多く残しても、相続税のために減ってしまいます。税金を払ったら減るだけなのです。

節税の本当の意味とは、「財産を減らすこと」と「評価を下げること」このふたつです。

「財産を減らすこと」の代表格は、生きているうちに子や孫に財産を「贈与」することです。「財産の評価を下げること」の代表格は、「不動産の評価」です。

「子や孫のために財産を遺したいが無駄に使われてしまうのは不本意だから、有効に使ってもらえる形でどうにか上手に遺したい」「子や孫の相続税の負担を軽くしてあげたい」

そんなふうにお考えの方のために、今回は、さまざまある相続税対策の中でも生命保険・不動産を活用してできる節税方法をご紹介します。

もくじ

1.生命保険の非課税制度を利用する

2.現金を不動産に換える

3.二世帯住宅を建てる

4.まとめ

生命保険の非課税制度を利用する

生命保険はみなし相続財産とされ、特例もあることから、実際より小さい相続評価額として算出されます。

みなし相続財産とは、実際には相続財産ではないのだけれど、被相続人の死亡を原因として相続人のもとに入ってきた財産を相続税法上相続財産とみなして課税するとされているものです。

例えば、毎月の生命保険料を支払うのは相続される側(親)であっても、保険金を受け取る側(配偶者、子)の財産になるからです。

保険金を受け取るタイミングは相続される側が死亡してからで、保険金の元になる資金の毎月の保険料は、相続される側の財産となるので課税対象になります。

生命保険金については、非課税制度があり、相続人一人につき受け取り額の上限500万円までが非課税です。これは、すべての相続人に適応されるものです。

保険金は、死亡後、相続人が相続税の納税資金として利用できるなどいった金銭的負担を直に減らす効果も期待できます。ですので、現金を生命保険料に使うということは、相続税評価額を下げると共に、納税対策という二つの点で効果があります。

ただし、ご存じのように、生命保険には加入できる年齢が限られているため、年齢的に早い時期に検討する必要があるということが注意点の一つです。

なお、法廷相続人以外を保険金の受取人にした場合には、非課税の適用はありません。

2.現金を不動産に換える

一般的に不動産の市場価格(実際に売買されている価格、時価)を100%とすると相続税評価額(路線価)での土地の価格は70%~80%、固定資産税評価額は60%~70%程度となります。

現金を不動産に換えることによって財産の評価が下がるので、結果的に節税対策となります。

さらに賃貸不動産を購入すると、評価額は建築価格の3~4割下がるので節税には効果的な方法です。

注意点としては、アパートを建築するとなるとその分の建築費や、その後にかかる維持費などの経営コストなどが出てくるので、運用計画の概算を出しておく必要があります。

また、所有不動産の場所によっては、建物にせずアスファルトで整地し、コインパーキングを設置する、という運用方法が適している場合もあります。

重要な点は、まず相続税評価額を下げるということです。購入する不動産の選び方ついては、不動産コンサルタントや相続問題専門の税理士など、専門家に相談するのが望ましいでしょう。

3.二世帯住宅を建てる

賃貸住宅を建てている土地は、貸付事業用地として「小規模宅地等の特例」があり、条件にあてはまれば200㎡までは50%まで評価が下げられることができます。

小規模宅地等の特例は、相続をされる側の持ち物である住宅や、経営していた店舗・工場などの敷地、貸しアパートなどのために使われていた敷地を相続人が継続して住んだり、事業承継するなどして相続することにより、土地相続の評価額を50%~80%下られるというものです。

特に事業をしていないサラリーマンの家庭で、土地の評価額を下げようとするなら、親所有の土地に二世帯住宅を建てるという選択が望ましいでしょう。

相続の時に小規模宅地の特例の適用がうけられ、(土地の広さは330㎡まで)土地の評価額を80%減額することができるからです。

注意点としては、相続人の間で遺産分割についてトラブルに発展する可能性も考慮しなければなりません。

トラブル回避として、二世帯住宅に一緒に住む相続人と他の相続人との間で、あらかじめ話し合っておくことが必要になります。

国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)

4.まとめ

現金を多く残すだけでは、相続税が多くかかり、せっかく築いた財産は減ってしまいます。

財産の評価額を下げることで、より多くの財産を後世に遺すことができます。その方法の多くは、亡くなってからではなく、生前からなるべく早めに対策を立てることが必要です。

今回の記事では、有効な相続税対策とされている生命保険と不動産の活用をご紹介しましたが、具体的な方法は個人のケースによって変わりますので、ご自身たちだけで最適な手段を取るのは困難です。

より多くの相続問題の事例を扱った実績のある税理士に相談することをおすすめします。